「5年で打ち切り」って聞いたけど…私たち、最初から対象外でした
最近、「60歳未満の妻には、遺族年金が5年で打ち切りになるらしい」というニュースが話題になっていましたね。
SNSでも「そんなのひどい」「家族を支える制度がまた壊される」なんて声が飛び交っていました。
でもこれ、よく読んでみると「もともと制度の枠に入っていた人たち」の話なんです。
実はその前に、「最初から制度の対象になっていない人たち」がいます。
たとえば、自営業やフリーランスで国民年金しか入っていない人たち。
私もそのひとりです。
「遺族年金」とひとことで言っても、制度の仕組みはけっこう複雑。
今回のニュースをきっかけに、「私たちはどうなるの？」という視点から、あらためて調べてみました。
遺族年金制度の基本構造とは？
日本の公的年金制度は大きく分けて2つ。
- 国民年金（基礎年金）：主に自営業・フリーランスなど
- 厚生年金：主に会社員・公務員など
それぞれの遺族年金制度には、以下の違いがあります：
▷ 遺族基礎年金（国民年金）
- 支給対象：子のある配偶者、または子本人
- 子どもがいないと、配偶者には一切支給されません
▷ 遺族厚生年金（厚生年金）
- 支給対象：原則、配偶者に支給
- 年齢や子の有無で制限はあるものの、支給対象は広い
つまり、フリーランス・自営業の家庭では「子どもがいないと何ももらえない」という構造です。
しかも、「寡婦年金」や「死亡一時金」などの制度も条件が厳しく、実際に受け取れる人はごく一部。
今回の制度改正は「厚生年金」だけの話
話題の「5年で打ち切り」は、厚生年金の一部だけが対象です。
これまでは条件を満たせば、生涯にわたって受給できた遺族厚生年金。
しかし2025年度からは、60歳未満の妻などが「最長5年」までの支給に変わる見直しが実施されます。
つまり…
この議論にすら入れていないのが、国民年金のみ加入者なんです。
国民年金だけだと、遺族保障はほぼゼロ？
厚労省によると、国民年金の第1号被保険者（フリーランス・自営業）は約1,387万人。
公的年金加入者全体の約2割を占めます。
でも、この人たちがもしものとき――
配偶者に支払われる遺族年金は「子どもがいない限りゼロ」です。
国が副業・フリーランス・個人事業主を推している一方で、
年金制度は旧来の会社員モデルのままなのです。
「知らないと、何ももらえない」
夫が年金を払っていたから、いざというときには「何か出るだろう」と考えていた人が、
実際には「支給対象外」だったと気づくケースもあります。
制度が“ある”ことと、“もらえる”ことは別の話。
申請しないともらえないし、条件に当てはまらなければそもそも存在しないのと同じです。
最後に：知って守る、自分と家族の生活
今回の制度改正は、厚生年金加入者向けの一部見直しであり、
国民年金加入者には直接関係ありません。
でも、逆にそれが問題の本質です。
制度は「誰を守るために設計されているのか」が問われているのです。
自営業やフリーランスこそ、まずは制度を知ることから
公的制度は、知っている人にしか届かないことがあります。
そして、「自分には関係ない」と思っている人こそ、実は一番知っておくべきかもしれません。
遺族年金の仕組みは、静かで、難しくて、わかりにくい。
でも、知らなかったでは済まされない――そんな場面が、ある日突然やってきます。
だからこそ、まずは知ること。
そして、「生きていく自分を、自分で守る」という選択を、今から少しずつ始めていきたいと思っています。
なぜこのテーマを取り上げたのか？ 若い人にはピンとこないかもしれません。
でも、実感がある私たち世代だからこそ、ちゃんと伝える役目があると思って、書いてみました。
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